設立目的と趣旨

近年、一帯一路の経済構想の下で、中国の教育当局や教育機構から頻繁に見学団体を派遣し、日本における見学・考察を行ってきました。中国の教育機関は徐々に世界に目を向けて、グロバールの展開を図っています。これを背景に、2015年「一般社団法人国際人材教育機構」が設立されました。
この2年間、中国の福建省、四川省、海南省、山東省、新疆自治区など数多くの教育機構の訪日視察をアテンドし、実績が上げられています。日本の東京大学、早稲田大学、武蔵野大学、佐野日本大学短期大学など数十校との交流活動が行われていました。この中、千葉日建工科専門学校、横浜デザイン専門学校、文化学園大学との職業技術訓練における交流が実務的に展開され、中文教育においては暨南大学、華僑大学、暁星国際学校、横浜山手中華学校、睦新華文学校の各学級との交流や、中国語教師育成講座の開設、資格取得など着々と進展しています。　　
今後、日本と世界各国との教育業界における交流や提携が今まで以上に見込まれているため、効率的な対応、または業界の規範に沿うような展開が促進するため、組織名を「一般社団法人日本国際教育機構評議会」に変更しました。
「一般社団法人日本国際教育機構評議会」は日中両国の教育交流の架け橋となることを目的としています。本評議会は中文教育、日本語教育、環境、医薬、介護、看護、また経済分野での交流促進等、業務内容は多岐にわたります。