設立目的と趣旨

近年、一帯一路の経済構想の下で、中国の教育当局や教育機構は頻繁に見学団体を派遣し、日本における見学・考察を行ってきました。中国の教育機関は徐々に世界に目を向け、グローバル展開を図っています。こういった状況を背景に、「一般社団法人国際人材教育機構」が2015年に設立されました。

すでに中国の福建省、四川省、海南省、山東省、新疆自治区などからの多くの教育機構の訪日視察をアテンドし、実績を上げています。日本の東京大学、早稲田大学、武蔵野大学、佐野日本大学短期大学など数十校との交流活動が行われてきました。これらの活動の中、千葉日建工科専門学校、横浜デザイン専門学校、文化学園大学などとの職業技術訓練をともなう交流が実務的に展開され、中国語教育においては暨南大学、華僑大学、暁星国際学校、横浜山手中華学校、睦新華文学校の各学級との交流や、中国語教師の育成や資格取得のための講座の開設などが着々と進展しています。

今後、日本と世界各国との教育業界における交流や提携が今まで以上に見込まれています。効率的な対応、または業界の規範に沿うような展開を促進するため、組織名を「一般社団法人日本国際教育機構評議会」に変更しました。

本評議会は日中両国の教育交流の架け橋となることを目的としています。業務内容は、中国語教育、日本語教育、環境、医薬、介護、看護、経済分野などでの交流促進等、多岐にわたります。

代表理事　　栗田 秀子

団体名	一般社団法人日本国際教育機構評議会
所在地	〒171-0014 東京都豊島区池袋二丁目68番１号 TEL：03-5957-1598　 ＦAX:03-5957-1599
設立年月	平成27年10月
役員	代表理事　　栗田　秀子 理　　事　　栗田　郁枝 理　　事　　中理　秀宝 理　　事　　渡邊　浩志
会員数	318名
設立目的	日本、中国及び関係国と地域の国際教育機関の研究、教育上の人的交流、文化的交流を意欲的に進め広く活動を展開し国際社会において固有の存在感を発揮する。
活動内容	1.　国際社会で活躍できる人材の育成や、海外の優秀な学生及び研究者の受入れによる人的交流 2.　関係諸官庁及び国会等への陳情折衝 3.　留学生受け入れ教育機関における諸問題の解決 4.　関係諸機関との連携 5.　教育関係諸情報の収集並びに調査 6.　広報紙の発行　等
関連機関	専門学校　千葉日建工科専門学校 日本語学校　千代田国際語学院 日本語学校　アジア国際語学センター 日本語学校　新富国際語学院